世は相持ち

チェック・ポイント、iPhoneとiPadから社内へのアクセスを保護する製品を発表


　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2010年11月25日、iPhoneとiPadにVPN機能とアクセス制御機能を提供するセキュリティソリューション「Mobile Access Software Blade」を発表した。同社のセキュリティゲートウエイ製品とセットで利用する。価格は20万円（税別）から。


　Mobile Access Software Bladeは、モバイルデバイスからイントラネットや業務メールシステム、Webアプリケーションへリモートアクセスする際に、SSL-VPNによる通信の暗号化、デバイス認証とユーザー認証によるアクセス制御を行う。セキュリティゲートウエイ用のモジュールと、iPhoneとiPad用の無償アプリケーション「Check Point Mobileアプリケーション」で構成される。


　管理者は、ゲートウエイ側でユーザーごと、デバイスごとのアクセスポリシーを設定。各ユーザーに、ゲートウエイへの初回接続に必要なアクティベーションキーを送付する。ユーザーがこのキーを使ってゲートウエイへアクセスすると、デバイスへ証明書が自動的にダウンロードされる。2回目以降の接続時には、この証明書を使ったデバイス認証と、ID／パスワードによるユーザー認証を行う。


　同日から、App StoreでiPhoneとiPad向けアプリケーションのダウンロード提供を開始した。2011年第1四半期には、Android、Symbian OS、Windows搭載のモバイルデバイスでも利用可能にする予定。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354575/

「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」といいます。
解らない事を他人に聞くのはちょっと恥ずかしい気持ちがあるけれども、
それを聞かないままにしてずっと放っておく事の方が全然恥ずかしい事
ですよという意味ですね。そのまんまですｗ

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ソニーが電子書籍端末「Reader」2モデルを2010年12月に発売






ソニーがReaderを発売するのは、日本が14カ国目。2010年12月10日に出荷する。価格はオープン
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ディスプレイが5型の「Reader Pocket Edition」（実勢価格は約2万円）と、6型の「同 Touch Edition」（実勢価格は約2万5000円）の2モデルを用意する
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両モデルとも、カラーバリエーションは3色で展開する
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発売に合わせて開始する電子書店「Reader Store」では約2万冊の品ぞろえとなる
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米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニアバイスプレジデント（右）は、「デジタルカメラの登場で写真文化がさらに深まった。同様に、Readerなどの電子書籍端末は、出版の文化をもっと進化させる存在だと考える。日本の文化を世界に橋渡しするきっかけになるはずだ」と意気込みを語った
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　ソニーは2010年11月25日、電子書籍を読むための端末（電子書籍リーダー）である「Reader」を発表した。ディスプレイが5型の「Reader Pocket Edition」（型番はPRS-350）と、6型の「同 Touch Edition」（型番はPRS-650）の2モデルを用意する。いずれも12月10日に出荷する。価格はオープンで、実勢価格はReader Pocket Editionが約2万円、同 Touch Editionが約2万5000円。ソニーがReaderを発売するのは、日本が14カ国目となる。


　両モデルとも基本機能は共通で、白黒の電子ペーパーという消費電力の低い表示媒体を搭載し、米イーインクの「E Ink Pearl」を採用している。タッチパネル式により、最近の液晶と同様に指先で操作できる工夫がある。1回の充電で約1万ページ分をめくることができ、通常の使い方なら約2週間は再充電が不要だという。


　通信機能は備えておらず、パソコンにインストールする専用ソフトを使って書籍データを入手する仕組みを採用する。同社はReader発売に合わせ、12月10日に電子書店「Reader Store」も開始する。専用ソフトはReader Storeにアクセスする機能を備え、パソコンにつないだReaderに書籍データを転送できる。両モデルとも2GBの内蔵メモリーを備え、約1400冊分の書籍データを格納することが可能だ。専用ソフトの対応OSはWindows XP/Vista/7。


　Reader Storeは当初2万冊の書籍の品ぞろえとなる。『悪人』（朝日新聞出版）、『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン―人々を惹きつける18の法則』（日経BP社）、『これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学』（早川書房）、『床下の小人たち』（岩波書店）、『頭がいい人、悪い人の話し方』（PHP研究所）といった、新刊や話題作も多い。なお、「悪人」や「スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン……」など一部書籍は、第1章分相当をプリインストールしてあるため、すぐに読み始められる。書籍のファイルフォーマットは、XMDFを採用している。


ソニーのReader紹介ページ


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101126/354582/

日本の経済が好機に向かうのはまだ先なんでしょうね〜。
そして私にお金が回ってくるのはまだまだ先…ｗ
いやむしろ回ってこない可能性も、、、ｗ
この甲斐性無し！！って言われないよう頑張りますｗ
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J-SOX簡素化の骨子が具体化、基準・実施基準の改正案登場


　金融庁は2010年11月25日、企業会計審議会第20回内部統制部会を開催。内部統制報告制度（J-SOX）について見直しの具体案を提示した。第17〜19回の内部統制部会の議論（関連記事）を踏まえて、J-SOX対応の教科書といえる「基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）」と、参考書の位置づけである「実施基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準）」の改正案を部会で公表した。


　今回、公表された基準と実施基準は前回までの修正点を考慮して、新規の項目追加や文章の修正をしたものだ。修正点は、(1)企業の創意工夫を生かした監査人対応の確保、(2)中堅・中小企業向けの効率的な内部統制報告実務の「事例集」の作成、(3)内部統制報告制度の効率的な運用方法を確立するための見直し、(4)「重要な欠陥」の用語の見直し、の4点である。


　(1)については、実施基準の財務報告に係る内部統制の監査の項目に「経営者による財務報告に係る内部統制の評価の理解・尊重」や「内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施」を促す文書を新たに追加するといった内容を検討した。いずれも監査の効率化を狙ったものだ。


　内部統制監査の効率化については、「中堅・中小上場企業に対する監査人の適切な指導的機能の発揮」が見直しの課題の一つとして挙がっていた。これに対応するために、「事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している組織」に対して、「経営者からの相談に対しては、内部統制の有効性を保ちつつ、特に効果的かつ効率的な内部統制の構築や評価を行うとの観点から、適切な指導を行う必要があることに留意する」との文書を実施基準に加える。


　(2)では前回の内部統制部会で公表した事例集を新たに提示した。「内部統制報告制度に関する事例集（仮称）〜中堅・中小企業などにおける効率的な内部統制報告実務に向けて〜」という名称にして、これまでに金融庁から公表された「内部統制報告制度に関するQ＆A」といった文書に合わせる方針を示した。


　(3)では、「重要な欠陥」の金額的な重要性の判断基準について、「連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などは、評価対象年度の実績値のみならず、それぞれの過去の一定期間における実績値の平均を含むことに留意する」といった文言を新規に追加する。これまでは重要な欠陥の判断基準として「例えば、連結税引前利益のおおむね5％程度とすることが考えられる」との趣旨のみ例示していた。新規の文言を追加したことで、企業の柔軟な判断を促す狙いだ。


　業務処理統制の評価の簡素化として、複数年にまたがってローテーションでの評価を促す文言も追加となった。持分法適用会社が他社の子会社での場合の評価方法の考え方を具体的に記載した。


　中堅・中小の上場企業に対しては簡素化・明確化を打ち出した。業務処理統制の評価については、「適切な全社的な内部統制が整備及び運用されていることを前提に、一律に、通期において業務プロセスに係る内部統制については運用状況の評価が求められるものではないこと、また、組織内における各階層において必ず評価が求めら得るものではないことに留意する」といった文言を追加する。


　(4)の「重要な欠陥」の見直しについては、前回の部会に引き続き今回も「開示すべき重要な不備」と「重要な要改善事項」の両論を併記。部会では委員に対してどちらが良いかの意見を求めた結果、いくつか意見は出たものの委員のほとんどが「開示すべき重要な不備」を支持した。このため「重要な欠陥」は「開示すべき重要な不備」となる可能性が高くなった。


　金融庁は、今回の議論を踏まえて12月10日に内部統制部会を開催し、議論を踏まえて基準と実施基準の修正版の草案を公開する。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354576/

おばけを信じる人と信じない人はどちらが多いのでしょう。。
ちなみに私は全く信じていません！それでも暗闇になるとなぜか
恐怖を感じてしますのはなぜでしょう、、。

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株式会社radikoが12月1日発足、区域の拡大や新局の参加を2011年春までに






図1　radikoの位置づけ
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図2　ユーザーのプロフィール
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図3　地上ラジオ放送と聴取者層を比較
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図4　女性にも広がる傾向も
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図5　端末が広がりより若年層にリーチ
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図6　新しいラジオファン
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図7　視聴シーンは地上波と相補
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図8　新たな局の参画とエリアの拡大
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図9　新しい楽しみ方の提案例（高校野球における実験）
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図10　新しい楽しみ方の提案例（SNSとの連携など）
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図11　新たな広告商品の開発に取り組む
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　IPサイマルラジオ協議会の会員14社は2010年11月25日、IPサイマルラジオの本格実用化を目的に、2010年12月1日に株式会社radiko（本社：東京都港区、資本金は9000万円、電通が17％、在京7局が各8％、在阪の6局が4.5％を出資）を設立すると発表した。


　現在のサービスは、IPサイマル協議会から継承し、継続して新会社で運営する。この本格実用化に合わせて現在の東京・大阪のエリアを拡大する。さらに2011年春までには、東京・大阪の周辺局の参画や、名古屋、福岡、北海道へのエリア拡大を予定している。


　「都心部を中心にした高層建築、モーターなど雑音源の増加によるラジオ聴取環境悪化解消」という環境の整備を経て、新会社では「ネットとの連携による、より魅力ある音声メディア・ラジオの新しい楽しみ方」を提案していくという（図1）。


　配信の地域は、関東地区では、現在の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に、茨城県と群馬県、栃木県が加わり、radikoを聴くことが可能になる。参加するのは、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVEである。


　関西地区は、いまの大阪府、京都府、兵庫県、奈良県に、滋賀県と和歌山県が加わる。参加するのは、朝日放送、毎日放送、大阪放送(ラジオ大阪）、関西インターメディア（FM COCOLO）、FM802、エフエム大阪 である。


　設立への経緯について、新会社の社長に就任予定の岩下宏氏（電通から出向予定）は、「現在ラジオ業界は厳しい。1991年に広告売上は2400億円あった。現在は、おそらく半減している。そんな中、IPサイマルラジオ協議会の前身のIPラジオ研究協議会が発足し、大阪府の6局による府内限定、IPv6による1000人限定の実験を行った。昨年協議会に変わり、東京7局が加わり現在の配信実験が始まった。大都市部では、聞こえにくい状態が増加しており、ラジオにとって厳しい環境だが、難聴取対策の切り札になると感じた。もっと本格的に推進しようということになった」と説明した。そこで、配信業務とその運営にかかわるシステムの管理などの業務を、新会社が継承する形になるという（協議会は、新会社の発足後も存続の予定である）。


　この日の発表会では、2010年10月22日から10月31日に行ったアンケートに基づいて、ユーザープロフィールを紹介し、「radikoは、ラジオの新しい聴取シーンを作り出し、新旧のラジオファンに加えて、いままでラジオを聴いていなかった新しい聴取者も獲得している」と主張した（図2〜図7）。「地上ラジオ放送の聴取者と比べると、若年・男性が多くなっている」「最近は女性の増加の顕著」「スマートフォン対応でさらに若年層を取り込んでいる」「新しいラジオファンを獲得、旧ラジオファンを再獲得」「音質と難聴取の解消が評価」「地上波よりも夕方・深夜が聞かれており、地上波と聴取シーンを相補」「ほとんどが引き続き利用したいといっている」など報告した。


　最後に「このプロジェクトが立ち行かなくなるときがくるとすれば、それは万人にラジオという媒体が必要なくなったと思われたときしかない。大同団結して、ラジオ業界の復活を目指して進んでいく」（岩下氏）と述べた。


　新会社の業務推進室の室長に就任予定の青木貴博氏が今後の展望を説明した（図8）。radikoについて、新しいラジオの楽しみ方を提案するものとして紹介した。例えば、現在のユーザーインタフェースを「簡単に選べる」もので、radikoの特徴と位置づけた。その上で、今夏の全国高校野球大会のときに行った放送実況番組に連動した対戦状況表示機能の実証実験を紹介した（図9）。ラジオのキラーコンテンツである野球中継も、radikoを活用することで新しい楽しみ方が可能になるという。


　radikoのサイトは、様々なユーザーが集まり、一つのコミュニティを形成する可能性があるとした。ツイッターなど既存のSNSとの連携などを視野に入れて、新しいソーシャルネットワークの構築を目指す（図10）。


　社会貢献などにも意欲を示し、例えば地域活性化プロジェクトにも貢献できるのでは、と述べた。radikoは放送波と同等のエリアに番組を配信するものであり、地域密着型メディアであることにはかわりはないからだ。


　最後に新たな広告商品の開発を挙げた。新法人は、各ラジオ局から徴収する運用費を元にシステムを運用していく。一方で、radikoのサービスの継続には、システム安定化や拡充が欠かせない。このためには運用コストが増加するが、厳しい経営を強いられている放送事業者の負担増を抑えるためにも、コスト増を軽減できるようなスキームが不可欠となる。来年度までにはなんとか連動型広告の逐次開発を進めていくとした（図11）。


　発表会の後、記者からの質問に答える形で、スケジュールなど補足説明した。「年明けから東京・大阪の周辺局、名古屋、福岡、北海道の局に参画の意思を確認していきたいと考えている。多少実験期間が必要なので、参画の意思を表明してからすぐではないので、実際のサービス開始には多少のずれがあるかもしれない」と説明した。


　本格配信に関連して権利処理については、包括契約についてはradikoが担当することになっており、その他の権利処理は各放送事業者が担当すると回答した。


　プラットフォームの信頼性については、インターネットに送出するまでの部分で、信頼を高める工夫を行う。具体的には、各放送事業者から番組を受けてエンコードし送り出す部分までを、現行の1系統から2系統に切り替えて、信頼性を高める。


　収益の確保について、「当初は配信料や入会料でまかなっていく。しかし、放送事業者にとって負担を少しでも軽減できるように、radikoとして独自で挙げられるような収益をいかに確保できるかが課題」と述べた。


[発表資料へ]


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354573/

「秋の日は釣瓶落とし」ということわざがあります。
秋はすぐに日が落ちて暗くなる事を井戸の釣瓶に喩えていった言葉です。
釣瓶とは井戸で水を汲む時に使う、紐のついたバケツの事です。
昔の人間は本当に情緒あふれる言葉を考えつくもんですね〜。。

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NEC、大学向け図書館業務システムをSaaS化


　NECは2010年11月25日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の図書館資料管理業務システム「Active Campus for SaaS／図書館」の販売を開始した。2011年4月からサービスの提供を開始する。


　Active Campus for SaaS／図書館は、NECの共通IT基盤サービス「RIACUBE」を使って、図書館業務に必要な機能をサービスとして提供するもの。図書の貸出・返却、利用者、予約などの管理機能を備える。多言語対応や帳票出力なども用意している。このSaaSを利用することにより、同等のシステムを独自開発・運用するのに比べて、4年間のシステムコストを約20％削減できるという。


　NECは、学生数3000人未満の大学と短期大学をターゲットにSaaSを販売。3年間で約100の大学・短期大学に提供することを目標にしている。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354571/

「安達原殿」という慣用句があるらしいです。
鬼婆のこと、らしいです。
転じて、嫁が悪意を持っていう姑を指す言葉。
でも安達原殿っていうより鬼婆って言った方が早くねｗ？って思いますｗ
それにどす利いてないしｗ

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野村HD、中国・大連に事務センターを設立


　野村ホールディングスは2011年5月、中国・大連に日本語データの処理を手掛ける事務センターを設立、稼働させる。現在、野村ビジネスサービスが担っている顧客口座や支店の経費データの入力業務の一部を大連の事務センターに移す。人件費を抑制するなどし、今後5年で少なくとも50億円の経費削減効果を見込む。


　シンガポールの不動産開発会社であるアセンダスと大連ソフトウェアパークが2007年9月に合弁で設立した「大連アセンダスITパーク」に全額出資の子会社「野村信息技術（大連）」を設立する。2012年末までに500人の従業員を採用する考え。野村ビジネスサービスでデータ入力業務を手掛ける派遣社員は順次減らす。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354563/

ブログにはまってます、最近。
いろんなニュースを観たり聞いたりした事を話題にしていたら
これはなかなかネタが尽きなくなりまして、、、ｗ
何か趣味を見つけるって大切ですよね。




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多重債務まとめ

SSDしか搭載しないDWHアプライアンス、日本テラデータが発表


　日本テラデータは2010年11月25日、記憶装置にSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）だけを搭載したDWH（データウェアハウス）用アプライアンスサーバーを発表した。HDD搭載の従来機種と比べ、クエリー速度が最大18倍高速になるほか、消費電力を83％、設置面積は93％、それぞれ削減できるという。


　発表したアプライアンスは、「Teradata Extreme Performance Appliance 4600（Teradata 4600）」。データ記憶装置にSSDだけを採用した。ランダムI/Oが高速になることが、Teradataデータベースのハッシュ分散アーキテクチャーに合致しているとする。同時に、アレイコントローラを使わずSSDをPCIバスに直接接続することでボトルネックを抑えた。


　アレイコントローラを使わないことから、RAIDによるデータ保護に代わり、データを2重に保持する独自のフォールバック機能によって、可用性を高めている。


　SSDの容量は300ギガバイトで、1ノード当たり8台、1キャビネットでは最大72台のSSDを搭載できる。ユーザー領域は非圧縮時に、1ノード当たり0.76テラバイト、1キャビネットでは6.9テラバイトである。最大24ノードをつなぎ18.3テラバイトまで拡張できる。


　各ノードは、インテル クアッドコア Xeonプロセッサを2個搭載し、1キャビネット当たり最大9ノードを納められる。OSは64ビット版のNovell SUSE Linux Enterprise Server 10である。


　Teradata 4600の用途としては、金融業や小売業におけるリアルタイムマーケティング、インターネット販売業におけるリアルタイムWeb分析など、意思決定までの時間を短縮したい業務分析を挙げる。


　価格は、最小構成の3ノード（ユーザー領域は非圧縮時に2.3テラバイト）の場合が2億円（税別）から。11月26日からより販売・出荷を開始する。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354527/

クラゲって怖いですね、、、。
噛む、ってゆーか刺される？痛そう、、。

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700M/900MHz帯の再編方針固まる、FPUやラジオマイクを移行し最大100MHz幅確保へ






写真●「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」第10回会合の様子
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　携帯電話事業者の今後を左右する700M/900MHz帯（関連記事）の再編方針が固まった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数WG）」は2010年11月25日、第10回の会合を開き（写真）、最終取りまとめの骨子案を示した。ここで700M/900MHz帯で、最大100MHz幅の確保を目指す大胆な目標を打ち出した。


　まず700M/900MHz帯の基本的な割り当て方針として、国際的な協調を図る観点から、700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作る案を適当とした。


　700MHz帯は2015年ころから携帯電話の利用を目指す。それに伴ってFPUは1.2GHz帯もしくは2.3GHz帯へ移行、ラジオマイクはホワイトスペースもしくは1.2GHz帯への移行を図る。なおテレビ放送用受信ブースターとの干渉の影響を踏まえて、送信電力の大きい基地局から携帯電話への下り伝送については、770MHz以上で運営する方針も示した。なお携帯電話から基地局の上り伝送については、送信電力が小さいことから770MHz以下でも利用できる。


　900MHz帯は、欧州の割り当て状況と協調できる確保済みの5MHz幅×2を2012年から利用開始する。2015年にはさらに10MHz幅×2を追加できるように周波数再編を図る。具体的にはRFIDを諸外国との割り当て状況に合わせて915M〜928MHz帯に、MCA無線は930M〜940MHz帯に移行、パーソナル無線は2015年度をめどに廃止する。


　このほか移動体通信向けの周波数帯として、2015年までに5GHz帯以下の帯域で300MHz幅以上、具体的には1.7GHz帯で10MHz幅、2.5GHz帯で最大30MHz幅、3G〜4GHz帯で200MHz幅の確保を目指す方針も示した。


オークションは「さらに議論を行うことが必要」


　今回の再編方針では、周波数再編を迅速に進めるために、再編に必要な移行費用を跡地の利用を希望する新規事業者が負担するという新たなスキームを取り入れた。移行費用は前回会合で、700MHz帯、900MHz帯で1000億円程度という高額な金額が示された（関連記事）。そのため跡地利用を希望する事業者の選定については「移行に要する経費の負担可能額やサービス開始時期などを踏まえて事業者を決定する方法が考えられる」と指摘。財務基盤を重視した審査を進める考えを示した。


　オークション制度導入の検討も進めてきたが、「導入に向けて十分にコンセンサスが得られていない。さらに移行費用以上にオークション金額が高騰した場合、余剰分をどのように扱うのかもっと広い議論が必要」（総務省）と説明。継続して「さらに議論を行うことが必要」とした。


電波の共用も推進へ


　今回の再編方針では、移行対象システムと新規事業者のシステムの間で電波の共用を進める点も一つのポイントになる。これまでは完全に移行が終わった後に新規システムの利用を開始していたが、今回の再編方針では、完全な移行が済む前に利用開始できるように、地理的・時間的な共用条件を設定する。


　周波数WGは、今回の骨子案をもとに最終取りまとめを作成し、11月30日に開催されるICTタスクフォースの合同部会にて報告する予定だ。


・「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354534/

完璧な人間はいない、だからこそ人間と呼べるのだ。
人間ほどおろかな生物はいない。自己の欲求の為に地球を破壊し、
いくら歴史に学んでも同じ過ちを繰り返す。。


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暗号化や電子透かし、利用制限機能などを備えた多機能PDF作成ソフト、FoxitJapanが無償配布






写真●FoxitJapanのPDF Creator v3.0
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　FoxitJapanは2010年11月25日、暗号化や電子透かし、利用制限機能などを備えたWindows用の多機能PDFドキュメント作成ソフト「Foxit PDF Creator v3.0」をリリースした（写真）。同社Webサイトから無償でダウンロードできる。なお、インストール後3カ月間という利用期間を設定しているが、同社では再インストールによる継続利用が可能としている。


　Foxit PDF Creatorは、Windowsのプリンタドライバとしてインストールすることで、「仮想プリンタ」として動作する。このため、Windowsで普通に印刷可能な文書であれば、アプリケーションの種類を問わず通常の印刷と同様の操作でPDFドキュメントを生成できる。生成可能なPDFドキュメントのバージョンは1.7まで対応する。


　生成するPDFファイルに対しては、パスワードや電子証明書による閲覧保護をかけることが可能。PDFに変更を加えたり、印刷したり、テキストをコピーしたりといった行動に対しても個別に制限を加えられる。テキストまたは画像をドキュメントの背景として挿入する「電子透かし」（ウォーターマーク）機能も搭載する。電子透かしには、透明度や回転配置なども設定可能だ。


　そのほか、アーカイブや検索を容易にするためのドキュメントへのメタデータの設定や、フォントの埋め込み、ヘッダーおよびフッターの設定などの機能も備えている。PDFドキュメントの長期保存を目的としたPDF/A-1b形式での出力もサポートする。


　対応OSはWindows XP/Vista/7。それぞれ32ビットおよび64ビット版に対応する。ハードウエアの最低動作スペックとして、Pentium II以上のCPU、32Mバイト以上のメモリーが必要としている。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354526/

ご飯ってやっぱ決まった時間に食べるのが体に良いのでしょうか？
最近めっきり不規則になってしまってまして、、、。
昼なのか夜なのかって感じなんで、、駄目ですよね〜。。
寝る前２時間くらいかな？その当たりに食事をとるのが一番駄目らいしですけどね。
でも、、、食べるんですよね〜〜ｗｗちょうどその時間に、、、ｗｗｗ



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医療関連デジタルマーケにおける個人情報の不正利用、米消費者保護団体が調査を要請


　米消費者保護団体のCenter for Digital Democracy（CDD）とConsumer Watchdogを含む4団体は現地時間2010年11月23日、個人情報を不正に利用した医療・健康関連のデジタルマーケティングが実施されているとして、米連邦取引委員会（FTC）に調査するよう要請したことを明らかにした。製薬関連企業や医療関連製品のデジタルマーケティングを手がける会社、およびSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトを調べるよう申し立てている。


　FTCに提出された訴状によれば、問題のある情報サービスやサイトとしては、医師向け情報サイト「WebMD」や消費者向け情報サイト「Quality Health」のほか、米Google、米Yahoo!、米Microsoft、米AOLなどが名指しされている。


　4団体は、これらの医療情報サイトなどでは、消費者や患者が健康上の不安や関心事について述べた内容をデジタル形式で分類。それを追跡・分析することで、うつや、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、ぜんそくといった疾患別のマーケティングに利用していると指摘する。


　SNSサイトにおいては、サイトの利用者が仲間同士で製薬会社や治療などについてやり取りしている内容を監視している保健会社や製薬会社もあった。


　そのほか、消費者のインターネット活動をデータ収集して医療に関する心配事などを分析したり、オンラインのニューズレター配信や割引クーポンを配信することで個人情報を入手したりして、ターゲット型広告に使うデータを収集しているケースもある。


　デジタルマーケティングのターゲットは、消費者や患者だけでなく、医師や看護師など、医療関連の専門家も含まれているという。


　CDDおよびConsumer Watchdogと、米公益研究グループのU.S. PIRG、米プライバシー保護団体のWorld Privacy Forumは、こうしたデジタルマーケティングの慣習が消費者のプライバシーを脅かし、福祉保健をリスクにさらす可能性があると批判している。


[発表資料（CDDのプレスリリース）]
[発表資料（Consumer Watchdogのプレスリリース）]


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101125/354519/

黒字っていい響きですよね〜。。
景気が回復したらみんなハッピー！
いい時代にしたいですね。

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